人文・社会科学系分野（但し、自然科学系分野においても、人文・社会系分野と関わりが強い研究計画にもとづく招聘であれば応募可能。）の研究で、韓国研究の拠点形成に向けて、充分に意義があると認められるもの。

（1）	のちに通知する締め切り日（3月下旬頃）までに、所定の様式による実績報告書を国際交流課あてに提出する。
（2）	研究成果について、韓国研究センターの定例研究会で発表する。
（3）	当該研究の成果は韓国研究センターに帰属するものとし、成果公開時に韓国国際交流財団の名前を付するものとする。また、研究成果は韓国研究センターのホームページで公開され、代表者は必要に応じて公開資料提出に協力しなければならない。

人文・社会科学系分野（但し、自然科学系分野においても、人文・社会科学系分野と関わりが強い研究計画にもとづく派遣であれば応募可能。）で、韓国研究の拠点形成に向けて、充分に意義があると認められるもの。

九州大学の常勤研究者

九州大学の常勤研究者で、韓国学研究を派遣先研究機関等において行う者。

前年度7月に各部局あて募集通知を行う。（締め切りは9月30日）

6月から翌年の2月末日までの間の2週間から9か月間

福岡−韓国往復の航空賃又は船賃、韓国国内での鉄道賃・航空賃、日当・宿泊料、空港使用料
＊旅費は、国家公務員の旅費に関する法律に基づいて算出する。

韓国研究センター委員会で推薦課題を決定、韓国国際交流財団に推薦する。同財団は韓国国内の専門機関においてこれを審議、決定し、助成年度の前年度末までに九州大学へ通知する。

（1）	のちに通知する締め切り日（3月下旬頃）までに、所定の様式による実績報告書を国際交流課あてに提出する。
（2）	研究成果について、韓国研究センターの定例研究会で発表する。
（3）	当該研究の成果は韓国研究センターに帰属するものとし、成果公開時に韓国国際交流財団の名前を付するものとする。また、研究成果は韓国研究センターのホームページで公開され、代表者は必要に応じて公開資料提出に協力しなければならない。

人文・社会科学系分野（但し、自然科学系分野においても、人文・社会科学系分野と関わりが強いものであれば応募可能。）の研究で、韓国研究の拠点形成に向けて、充分に意義があると認められるもの。

九州大学の常勤研究者

前年度7月に各部局あて募集通知を行う。（締め切りは9月30日）

所定のフォームによる申請書を8部（正本1部写し7部）を作成し、総務部国際交流課へ提出する。

6月から翌年の2月末日までの間に開催。

○100万円を上限とする。
○福岡−韓国往復の航空賃又は船賃、韓国国内での鉄道等運賃、日当・宿泊料、空港使用料、借料、印刷費、諸謝金、消耗品費等
＊旅費は、国家公務員の旅費に関する法律に基づいて算出する。

韓国研究センター委員会で推薦課題を決定、韓国国際交流財団に推薦する。同財団は韓国国内の専門機関においてこれを審議、決定し、助成年度の前年度末までに九州大学へ通知する。

（1）	のちに通知する締め切り日（3月下旬頃）までに、所定の様式による実績報告書（報告要約）及び冊子体報告書（プロシーディングで代替可）を国際交流課あてに提出する。
（2）	韓国研究センターとの共催である旨を明記すること。
（3）	当該研究の成果は韓国研究センターに帰属するものとし、成果公開時に韓国国際交流財団の名前を付するものとする。また、研究成果は韓国研究センターのホームページで公開され、代表者は必要に応じて公開資料提出に協力しなければならない。

人文・社会科学系分野（但し、自然科学系分野においても、人文・社会科学系分野と関わりが強い研究計画であれば応募可能。）の研究で、韓国研究の拠点形成に向けて、充分に意義があると認められるもの。
プロジェクトの内容については、韓国側から「日韓の未来を見据えたもの」という要望がある。

九州大学の常勤研究者で、当該共同研究のとりまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者。

前年度7月に各部局あて募集通知を行う。（締め切りは9月30日）

所定のフォームによる申請書を8部（正本1部写し7部）を作成し、総務部国際交流課へ提出する。

過去に韓国国際交流財団の共同研究プロジェクトの代表を務めた者が、再度、代表者として申請する場合には、過去のプロジェクトの成果報告書（冊子体）1部を申請書に添付する。

3件

6月から翌年の2月末日まで

○200万円を上限とする
○外国旅費（航空賃・鉄道賃・船賃、日当・宿泊料、空港使用料）、国内旅費、消耗品費、借料、印刷費、諸謝金、その他
＊旅費は、国家公務員の旅費に関する法律に基づいて算出する。

韓国研究センター委員会で推薦課題を決定、韓国国際交流財団に推薦する。同財団は韓国国内の専門機関においてこれを審議、決定し、助成年度の前年度末までに九州大学へ通知する。

（1）	助成対象者は、韓国研究センターにおいて覚書をし締結し、終了後に研究の経過・結果・会計について報告しなければならない。
（2）	覚書に記載された締め切り日までに、実績報告書（報告要約）及び冊子体報告書を国際交流課あてに提出する。
（3）	研究成果について、韓国研究センターの定例研究会で発表する。
（4）	当該研究の成果は韓国研究センターに帰属するものとし、成果公開時に韓国国際交流財団の名前を付するものとする。また、研究成果は韓国研究センターのホームページで公開され、代表者は必要に応じて公開資料提出に協力しなければならない。

15名（男女不問）

（1）研修先　韓国国内の大学等
（2）期間　毎年8月の約3週間

往復航空運賃
宿泊費、授業料（韓国国際交流財団から研修先の大学へ支払う）
その他（食費、交通費等雑費）1人あたり1日20,000ウォンを支給する。
ただし、海外旅行傷害保険料、その他交流活動等の費用は個人負担とする。

（1）	九州大学に在籍する日本国籍を有する学生（留学生を除く）で韓国語の学習歴のある者。
（2）	学業、人物ともに優秀であって、かつ健康である者。
（3）	我が国と大韓民国との友好、親善の推進に寄与できる者。

次の書類を整え、所属部局学生掛へ提出する。（出願時期は通常5月）

（1）	申請書
（2）	指導教官の推薦状（A4版　様式自由）
（3）	在学証明書
（4）	大学及び大学院における学業成績証明書（学部1年から現在までのすべての成績）
（5）	応募動機（A4版1枚程度、住所・郵便番号・氏名を付す。手書き不可。）
（6）	親権者の同意書（20歳未満の者のみ提出。住所・郵便番号・氏名・電話番号を記入。A4様式自由）
（7）	写真2枚（3.5×4.5cm）（裏に氏名を付記。申請書にクリップ止め）
（8）	パスポートの写（氏名・写真等のページ、A4版）

書類審査及び面接により選考を行う。

（1）	研修生に採用になった者は、研修期間終了後報告書（別紙様式）を提出する。
（2）	韓国国際交流財団の助成による韓国研究奨学生として採用された場合は、この語学研修生の対象にはならない。

（1）	九州大学大学院の修士課程または博士後期課程に在籍中、又は入学予定の、日本国籍を有する学生（留学生を除く。）で、人文科学または社会科学分野において韓国研究を専攻、または専攻予定であること。
（2）	韓国研究を主題として修士論文または博士論文を作成する予定であること。
（3）	韓国語を使用して研究を遂行する能力を持っていること。

修士課程　3名
博士後期課程　5名

（1）	支給額 修士課程大学院生 年額600,000円（月額50,000円） 博士後期課程大学院生 年額840,000円（月額70,000円）
（2）	支給期間は、原則として1年とし、申請により継続をみとめることがある。

返還の義務はない。

次の書類を整え、学務部厚生課へ提出する。（出願時期は通常3月）
（1）奨学生願書
（2）奨学生推薦書
（3）活動・研究実績書及び研究計画書
（4）在学証明書または合格通知書
（5）成績証明書（修士1年次は、学部の成績）

奨学金は、受給者の指定する金融機関に振り込まれる。

書類審査及び面接により選考を行う。

受給者は、定められた期日までに、所定の様式により研究過程の報告が必要となる。

（1）	この奨学金を受けることとなった場合は、韓国国際交流財団の助成による韓国語学研修生と重複して採用されることはない。
（2）	受給者は、必要に応じ「九州大学韓国研究センター」の運営にボランティアとして協力するものとする。