専門研究誌『韓国経済研究』
創刊第1巻第1号、第2号
(2001年3月)
■研究代表者

深川 博史 (経済学研究院 国際経済経営専攻 助教授)


■分担者

石田 修  (経済学研究院 国際経済経営専攻 助教授)
徳賀 芳弘 (経済学研究院 国際経済経営専攻 教授)
山崎 朗  (経済学研究院 産業・企業システム専攻 教授)


■研究要旨

A Study on the Industry and the Management in ROK
 FUKAGAWA Hiroshi
 Associate Professor, Graduate School of Economics, Kyushu University


 We have launched this project to make it the core of Asian Studies at Kyushu University. Kyushu is a highly suitable place for Korean studies, because it is closer to the Korean Peninsula than the other major cities in Japan, such as Tokyo or Osaka. This geographical advantage will become increasingly more important, as the regional society of Kyushu is increasingly affected by globalization. Some industries in the Kyushu regional area have already made direct exchanges with similar industries in Korea. These direct exchanges have been driven by both drastic industrial transformations, and dynamic management tactics in some industries within both countries. We are presently engaged in the study of this new aspect of industrial exchange between the two countries. This project is divided into two parts: a Korean study group and an academic exchange group. In the Korean study group, we are planning to publish メThe Korean Studies Articlesモ in the near future. As for the academic exchange group, we have held several workshops and published the discussion papers from those workshops. The summaries of the papers are also open to the public on the workshop,s Internet homepage, (see the www address below) .We have had many responses on line from all over Japan.


■活動紹介

P&P研究 「韓国の産業と経営に関する総合的研究」

 経済学研究院 助教授 深川博史

1. アジアの中の九州と韓国
韓国のコンピュータ
液晶製造工場
 本研究は、九州大学におけるアジア研究の核作りをめざして始めました。韓国を研究する際の九州の優位性は、東京・大阪に比べて韓国との距離が近いことです。この地理的近接性は、地域社会のグローバル化に伴い重要となってきました。韓国・日本の双方で、首都を介しない独自の地域間交流が始まっています。例えば、九州では経済グローバル化により韓国との経済関係が緊密化しています。韓国経済を牽引する産業は自動車と半導体ですが、日本経済の側では九州にその生産拠点があり、両地域間の産業連携が目前に迫っています。産業の動脈たる物流は、韓国と九州の間で、かつてないほどに活発です。
ヒアリング調査
於ソウルJETRO
まさに国家対国家という既存の枠組みを超えて、地域間の新たな交流が始まっているのです。それを先導するものは当面、ドラスティックな産業の動きとダイナミックな経営戦略です。本研究は、そういう時代の動きを先取りして、「産業と経営」という視点から分析に取り組んでいます。

2. 研究プロジェクトの進捗状況
本プロジェクトは、研究部門と研究交流部門という2つの部門に分けて推進しています。前者は研究分担者との産業経営研究、後者は毎月の韓国経済研究会開催です。研究部門では、経済学研究院のスタッフを中心に、韓国側研究者の協力を得ながら、新たな成果を出すべく分析作業を続けています。
Round Table Meeting
於、韓国対外経済政策研究院
2000年には、調査チームを韓国に派遣し、各分野の聞き取り調査を行いました。JETRO、産業研究院、証券取引委員会、ソウル大などを訪問し、新しい産業の動きや最新の研究動向を把握しました。その成果は近々、『韓国経済論文集』にまとめる予定です。研究交流面では、研究会の開催で、九州大学を韓国研究の拠点とすべく活動しています。毎月、専門家を講師として招聘し、討論会を重ねています。2000年前半に開催した8回の討論会の成果は『韓国経済討論集』にまとめました。
ソウル大教授招聘
Korea Foundation
この模様は研究会のインターネット・ホームページでも報告要旨の速報を公開しており、日本全国から多くの反響があります。インターネットによる研究会公開は、九州という地理的空間の制約を容易に突破して、当初は予想しえなかったネットワーク形成へと展開しています。関東・関西にも同じような研究会組織があり、現代韓国・朝鮮研究をテーマに新たな学会立ちあげの動きへと発展しました。その学会では、当研究会が西日本地区の拠点となることを期待されています。今後は、全国的にも連携を図りながら、研究交流をより活発なものにしていく予定です。

3. 研究成果と今後の見通
『韓国経済討論集』
2000年10月
 こうして研究と交流の成果が積み重なるにつれて、現地への追加調査や専門家招聘による講演の必要性が増しており、予算の制約を打破すべく新たな研究費獲得にも努めています。松下国際財団から外国旅費の支援をうけて、数回の現地調査を実現しました。また当該テーマに関連して、日本学術振興会より科学研究費補助金を取得しています。さらに他財団へのプロジェクト申請も検討中です。新しいプロジェクト申請には、スピーディな研究成果排出に加えて、過去の研究成果の段階的積み重ねが必要です。プロジェクト開始後半年を経過した2000年秋の時点で、『韓国経済討論集』の編集作業を終えました。これで第1段階を終了し、今後は、メンバー強化と予算規模の拡大をすすめながら次の段階に入ります。現在、幾つかの研究拠点づくり構想をあたためているところですが、それらは時期が来れば順次発表していきたいと思います。


【研究会ホームページURL】 http://www.rc.kyushu-u.ac.jp/~fukagawa/korean.htm

■執筆論文

深川 博史
専門研究誌『韓国経済研究』第1巻第1号・2号の編集発行、2001年3月
「韓国のガットウルグアイラウンド対策」
石田 修
「韓国のハイテク貿易の動向と構造」
徳賀 芳弘
「韓国における会計制度改革とその背景」
山崎 朗
「日韓産業圏の新展開とロジスティックス」


■研究業績

深川 博史
「韓国のグリーンベルト -転用規制と環境保全の試み-」日本経済政策学会編『政策危機の構図』勁草書房,204-207頁(2000年)
「韓国の土地所有と『親環境農業』政策」日本経済政策学会『21世紀日本の再生と制度転換』勁草書房,112-115頁(2001年)
"Land Ownership and Environmental Agriculture in a Water-supply Protection Area in the Seoul Metropolitan Area" Asian Pacific Center, "The APC journal of Asian-Pacific Studies" No.8, 2001 March.


石田 修
「国際経済における空間」納富信留・溝口孝司編『空間へのパースペクティブ』 九州大学出版会、1999年、pp.255-287
「国際貿易と資本財」『経済学研究』(九州大学)第67巻 第3号、2000.pp87-108.
「アジアの分業構造と中間財・資本財貿易」矢田、川波、辻、石田編『グローバル経済下の地域構造』九州大学出版会、2001.pp3-42
「ハイテク製品貿易と中間財・資本財」『経済学研究』(九州大学)第67巻 第4.5号2001
「日本とアジア諸国のハイテク製品貿易の構造」『産業学会研究年報』第16号2001年


徳賀 芳弘
『国際会計論』中央経済社、2000年3月(2000年度日本会計研究学会・太田・黒沢賞)「『日中の比較会計研究』の比較」、吉田寛監修『日中会計モデルの比較研究』、税務経理協会2001年59-65頁
「会計比較の方法」(潮崎智美・董暁梅との共著)吉田寛監修『日中会計モデルの比較研究』、税務経理協会2001年31-43頁
「退職給付会計と利益概念」、『会計』第159巻第3号、2001年3月、14-26頁


山崎 朗
『IT革命とモバイルの経済学』(玉田洋との共編)東洋経済新報社、2000年、266ページ
『産業集積と立地分析』大明堂、1999年、240ページ
『日本の国土計画と地域開発』東洋経済新報社、1998年、214ページ
『日本の地域構造と地域政策』(阿部和俊との共著)ユニテ、1993年、108ページ
『ネットワーク型配置と分散政策』大明堂、1992年、188ページ

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九州大学韓国研究センター
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