九州大学韓国研究センターでは年報27号（2027年３月刊行予定）に向けて、以下の特集論文を募集します。なお、投稿された論文は年報編集委員会内で査読審査を行い、修正や再投稿を求められたり不採択となったりすることもお含みの上、奮ってご応募ください。

特集「韓国教育学」を構築する
― 越境・比較・対話による新たな教育学の知の創造 ―
　近年、韓国社会および韓国教育をめぐる関心は、東アジア研究にとどまらず、教育学全体の理論的・実践的課題と深く結びつきながら拡大している。入試競争、デジタル教育、教員政策、教育福祉、少子化、移民・多文化共生、地域格差、若者の生存問題、教育と民主主義など、韓国教育は今日の教育をめぐるグローバルな課題群の最前線に位置している。
　一方で、日本における韓国教育研究は、これまで比較教育学、地域研究、国際教育研究、あるいは個別政策研究として蓄積されてきたものの、「韓国教育学」という独自の知的領域として体系　化されてきたとは言い難い。韓国教育を単なる「外国事例」として扱うのではなく、教育学そのものを問い直す理論的契機として捉える視点が求められている。
　本企画では、「韓国教育学」を、単なる韓国研究の集積ではなく、越境・比較・対話を通じて生成される新たな教育学知として構想したい。韓国教育をめぐる研究実践を媒介として、日本教育学、比較教育学、教育社会学、教育行政学、教師教育研究、カリキュラム研究、幼児教育研究など多様な領域との接続可能性を探究する。

特に、本Call for Papersでは以下のような問いに関心を寄せている。
* 「韓国教育学」はどのような研究領域・知的実践として構想可能か
* 韓国教育研究は、日本の教育学にいかなる理論的・方法論的問いを投げかけるのか
* 比較・越境・翻訳・対話という営みは、教育研究のあり方をどのように変容させるのか
* 韓国社会の教育経験は、東アジアあるいはグローバルな教育課題をいかに照射するのか
* 教育政策、教師文化、受験競争、デジタル化、教育格差、ジェンダー、移民、多文化、地域、若者文化などのテーマは、韓国を通してどのように再解釈できるのか
* 日韓の教育研究交流はいかなる可能性と困難を有しているのか

募集テーマ例（以下は一例であり、これに限定されるものではない）。
* 韓国教育研究の理論・方法論
* 日韓比較教育研究
* 韓国の教育政策と教育改革
* 韓国の教師文化・教員運動・教育自治
* デジタル教育とAI教育政策
* 学歴競争・受験文化・教育格差
* 幼児教育・ケア・子どもの権利
* 高等教育改革と若者問題
* 多文化教育・移民教育・包摂
* 教育と民主主義・市民性
* 韓国教育研究における翻訳・知識循環・越境
* 東アジア教育学の可能性

投稿資格
国内外の研究者、大学院生、学校教員、教育実践者などひろく応募を歓迎する。専門分野や所属学会は問わない。

投稿言語（分量）
日本語（２万字以内）もしくは英語（7,000単語以内）

投稿スケジュール
* 発表申込締切：2026年６月30日 執筆予定者の氏名、所属、連絡先、仮テーマを提出
* 概要提出通知：2026年8月31日 投稿内容の概要をA４用紙１枚で提出
* 原稿提出締切：2026年10月31日 論文本体を提出（アブストラクトは採択決定後）

募集人数
若干名

投稿先・問い合わせ
九州大学韓国研究センター
〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡744
TEL：092-802-2027 FAX: 092-802-2029
e-mail：intlkrcks.uok@jimu.kyushu-u.ac.jp
http://rcks.kyushu-u.ac.jp

本センターでは、九州大学2026年度前期基幹教育科目として「韓国学（Korean Studies）への招待」を毎週水曜日に開講している。

　５月13日（水）は、第5回目の講義が行われた。テーマは「韓国の国会」で、九州大学法学研究院・韓国研究センターセンター長の出水薫教授が担当した。
　出水教授は、戦後の韓国政治、特に李承晩政権・朝鮮戦争について、解説した。朝鮮半島は米ソの圧力の中で国内冷戦体制が形成され、朝鮮戦争が勃発し、李承晩大統領が、権力維持のための恣意的な改憲で独裁化し、民主化としての４月革命が起こるも、朴正煕大統領もまた、権力維持のための改憲を目指したという点を強調した。

※本講義の実施にあたっては、韓国・仁荷（インハ）大学校国際関係研究所「K学術拡散研究センター」の協力を得て、オンライン公開授業プラットフォーム「K-MOOC」の動画コンテンツを使用しています。

5月11日(月)より九州大学伊都キャンパスフジイギャラリーにて、「対馬暖流沿岸の海と人！対馬今昔ー暖流と季節風との暮らし」「対馬暖流沿岸の海と人！ふるさと対馬を撮る！仁位孝雄写真展＆講演会（※講演会は福岡アジア美術館にて）」が開催されます。企画、主催は本センター副センター長である清野聡子准教授（工学研究院）が行っており、本センターも後援として加わっております。

■開催期間　2026年5月11日(月)〜 7月10日(金)　月〜金曜開館
※5月16,17,23,24日の土日は開館

■対馬今昔ー暖流と季節風との暮らし
国境の島の対馬を中心に、対馬暖流と季節風が織りなすダイナミックな自然と共生してきた暮らしの変遷を写真資料を中心に辿ります。 特に漁業を中心とした生活文化に注視し、自然共生社会の在り方を考えます。

■ふるさと対馬を撮る！仁位孝雄写真展
写真家・仁位孝雄氏の写真のなかから、対馬海峡の歴史、隣国との国際性も紹介します。

★︎仁位氏 在廊予定日時：5月17日(日)13時~17時

九州大学フジイギャラリー告知記事
https://fujiigallery.kyushu-u.ac.jp/event/2026/20260511_tsushimawarmcurrent/

写真展&講演会ポスター

5月9日(土) 読売新聞掲載記事

本センターでは、九州大学2026年度前期基幹教育科目として「韓国学（Korean Studies）への招待」を毎週水曜日に開講している。

　４月30日（水）は、第4回目の講義が行われた。テーマは「韓国の国会」で、九州大学法学研究院・韓国研究センターセンター長の出水薫教授が担当した。
　映像講義の中では、李承晩政権・朴正煕政権について大統領制、憲法改正、クーデター、革命というキーワードを使って説明された。出水教授は、韓国の87年憲法を挙げながら、なぜ韓国において憲法改正が民主化となるのかを問いかけた。後半では、映像講義で扱った李承晩政権・朴正煕政権について理解するために、それ以前の日本による植民地化の経緯から韓国の建国までを概説した。また、その間の独立運動が、韓国の憲法においてその出発点となっていることを説明した。

※本講義の実施にあたっては、韓国・仁荷（インハ）大学校国際関係研究所「K学術拡散研究センター」の協力を得て、オンライン公開授業プラットフォーム「K-MOOC」の動画コンテンツを使用しています。

４月２３日（木）に韓国汝矣島コンラッドホテルで開催された「マネートゥデイ・グローバルカンファレンス『2026 Key Platform』」の特別セッション3「韓日・生存連帯:共通の圧力、共通の戦略」に、センター長の出水薫教授、アドバイザーの木村貴教授（福岡女子大学）、緒方義広准教授（福岡大学）、学術協力研究員の呉獨立氏が登壇しました。

本セッションでは、激変する国際情勢下での韓日両国の実質的な協力策が模索され、本センターの研究陣が各専門分野から以下の提言を行いました。

　・出水薫教授：日本の国内政治状況と韓日関係の相関関係について分析しました。特に、日本の政治指導者の交代や政治動向が両国関係に及ぼす影響を診断し、政治的な変化に左右されない安定した協力構造の必要性を強調しました。

　・木村貴教授：過去の問題を回避するのではなく、真正面から向き合う姿勢の重要性を指摘しました。韓日協力は首脳会談の宣言文だけで完成するものではなく、市民社会間の深い交流と相互理解を通じて信頼を築くプロセスが不可欠であると説きました。

　・緒方義広准教授：「ポスト1965年体制」をテーマに、これまで蓄積されてきた人的交流が両国関係の貴重な資産であることを強調。政治的葛藤の中でも途切れることのなかった民間レベルのネットワークが、今後の新しい協力時代を切り拓く基盤になると評価しました。

　・呉獨立学術協力研究員：韓日両国の国民が抱く心理的距離感や認識の違いを「線を越える韓国人、線を引く日本人」という比喩を用いて解説しました。お互いの特性を理解した上で、摩擦を最小限に抑え、実用的かつ細やかなアプローチで「不幸の総量」を減らしていくべきだと提言しました。

総合討論では、安保協力など依然として残る難題についても議論が交わされました。参加者たちは、協力の必要性に対する共感は十分に形成されていることを確認し、今後はそれを具体的な政策や戦略へと結びつける「生存連帯」の構築が重要であるとの認識で一致しました。

※本グローバルカンファレンスは、本センター外国人訪問研究員である趙哲熙（ジョ・チョルヒ）氏が、これまでの滞在期間（2025年9月～2026年6月）における研究活動の集大成として、またご自身の本務であるマネートゥデイの記者の立場から、企画・運営を担われているものです。

詳細な記事については、韓国・経済メディア「マネートゥデイ」に掲載されております。下記よりご覧いただけます。

[컨퍼런스 전체 기사]
韓·日 지식인 “양국 협력, 정상회담 문장으로 세워지지 않아”
https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0005348494?sid=104

[토론 파트 기사]
“한일 협력 공감대는 충분”…안보 협력은 여전히 난제
https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0005348670?sid=101

[이즈미 선생님 강연 기사]
日 지한파 지식인의 분석…”다카이치 총리, 제국주의 긍정하는 인물”
https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0005348454?sid=104

[기무라 선생님 강연 기사]
“韓·日, 과거사 문제 회피 말아야… 시민사회 교류하며 협력 필요”
https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0005348502?sid=104

[오가타 선생님 강연 기사]
“韓日 포스트 65년 체제…인적교류는 귀중한 자산”
https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0005348441?sid=101

[오독립 선생님 강연 기사]
“선 넘는 한국인, 선 긋는 일본인처럼 불행 총량 줄여야”
https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0005348520?sid=101

下記日時について事務所を閉所とさせていただきます。

●閉所日時：5月7日（木）、5月8日（金）

上記期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、5月11日（月）以降、順次対応させていただきます。皆様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

　本センターでは、九州大学2026年度前期基幹教育科目として「韓国学（Korean Studies）への招待」を毎週水曜日に開講している。

　4月22日（水）は、第３回目の講義が行われた。テーマは「韓国における移民」で、本センターの山口祐香助教が担当した。
　映像講義の中では、韓国の少子高齢化が深刻になる中で、使い捨ての外国人労働者政策を脱却し、移民政策のための移民政策を目指す必要があると語られた。山口助教は、治安上の危険、日本文化の消失などネガティブな印象をもたせる「外国人問題」について学生に問いかけながら、移民が管理・取り締まりの対象ではなく、移民とともに社会統合・多文化主義を実現することの重要性について話した。 また、動画コンテンツの制作元である韓国・仁荷（インハ）大学校国際関係研究所より、イ・ジニョン所長と研究員の方々が聴講され、講義の終わりに、動画コンテンツに関するアンケートを行った。

※本講義の実施にあたっては、韓国・仁荷（インハ）大学校国際関係研究所「K学術拡散研究センター」の協力を得て、オンライン公開授業プラットフォーム「K-MOOC」の動画コンテンツを使用しています。

　本センターの外国人訪問研究員（2025年9月～2026年6月）である趙哲熙（ジョ・チョルヒ）氏は、韓国の代表的な経済・ビジネス系メディアの一つである머니투데이（Money Today）の記者としても活動されています。
　滞在期間中、趙氏は出水薫センター長、辻野裕紀副センター長、清野聡子副センター長へのインタビューをはじめ、各種研究会にも積極的に参加し、本センターの研究活動への理解を深められました。これらの取材・研究成果をもとに記事を執筆され、このたび「머니투데이」に掲載されましたのでご紹介いたします。

https://naver.me/5surMFmP

是非ご覧ください。

 本センターでは、九州大学2026年度前期基幹教育科目として「韓国学（Korean Studies）への招待」を毎週水曜日に開講している。

　４月15日（水）は、第２回目の講義が行われた。テーマは「朝鮮半島外の朝鮮半島由来の集団」で、九州大学韓国研究センターの山口祐香助教が担当した。
　150年ほど前から続いている朝鮮半島からの移民、在日コリアンの国籍や戸籍を含む差別の問題などに関する講義動画を視聴したのち、在日コリアンの移住史について講義が行われた。講義の締めくくりに際し、山口助教は、昨今移民問題が政治的イシューとして注目されているが、移民の歴史やそれにまつわる問題の変遷は極めて長いものであるとし、その上で、在日コリアンと呼ばれる人々もまた同様に、複雑な歴史や課題を抱えているという事実を、まずは認識してほしいと話した。その一例を肌で感じる試みとして、講義の最後には一人の在日コリアンが手がけたラップを鑑賞した。

※本講義の実施にあたっては、韓国・仁荷（インハ）大学校国際関係研究所「K学術拡散研究センター」の協力を得て、オンライン公開授業プラットフォーム「K-MOOC」の動画コンテンツを使用しています。

下記日時について事務所を閉所とさせていただきます。

●閉所日時：4月13日（月）16時～17時

上記期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、4月14日（火）以降、順次対応させていただきます。皆様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。