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シンポジウム「労働と政治〜日韓比較の視座から」は、韓国国際交流財団による日韓学術シンポジウム助成事業の2000年度プログラムとして、2000年9月22日に九州大学国際ホールで開催された。韓国研究センター、ならびに財団法人アジア太平洋センター、九州大学大学院法学研究院の共催であった｡周知のように社会の諸集団と政治との関係、なかでも労働組合と政治の関係は、いかなる国においても重要な意味をもっている。日本でも「55年体制」の下で、あるいは「ポスト55年体制」と呼ばれる今日において、労働組合は政党などを媒介として政治に大きな影響を及ぼしている。韓国においても、とりわけ1987年の「民主化」以降、労働組合は大きな影響を政治に及ぼしている。日韓両国における労働と政治の関係を比較することによって、新たな知見を得るべく開催されたのが今回のシンポジウムであった｡
基調報告は趙在喜（大統領秘書室生活の質向上企画団企画調整室長）、新川敏光（北海道大学大学院法学研究科教授）、崔章集（高麗大学アジア問題研究所長）、朴常勲（高麗大学アジア問題研究所研究員）の4氏によって行われた（内容は、以下に収録されている）。以上の基調報告に対するコメントは、磯崎典世（学習院大学法学部教授）、兵頭淳史（専修大学経済学部講師）、出水薫（九州大学大学院法学研究院助教授）の3氏によって行われた。司会は石川捷治韓国研究センター長が行った。当日は研究者のみならず学生や市民も多数参加し、質疑応答も活発に行われた。 |
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