【報告】第7回韓国島の日記念「国際島フォーラム」参加について

　2026年8月7日（金）、韓国・麗水市の麗水エキスポコンベンションセンター グランドホールにて開催された「第7回韓国島の日記念国際島フォーラム」に、清野聡子副センター長が出席しました。本フォーラムの主催機関である韓国島振興院とは、2026年1月に学術交流協定を締結しており、本フォーラムへの参加は今回で2年連続となります。

　今年のフォーラムは、「持続可能な島の未来：政策と海洋環境課題」をテーマに開催されました。清野副センター長は、第2セッション「海洋環境課題」において、「対馬の海ごみをめぐる日韓の多セクター協働解決にむけて」と題した発表を行いました。対馬をはじめとする島嶼地域が抱える海ごみ問題について、日韓両国の多様な主体が連携して取り組むことの重要性などを紹介しました。

　また、日本からの訪問団として、長崎県立大学から田村善弘教授、石田聖准教授、対馬市環境政策課から福島利弥参事が参加しました。第1セッション「島嶼政策」では、石田聖准教授が、多くの離島を抱える長崎県の現状や課題、政策について紹介しました。五島市における移住政策をはじめ、医療・教育などの具体的な事例を取り上げ、島嶼地域が抱える課題と今後の可能性について発表しました。同セッションでは、田村善弘教授が討論者として登壇し、各発表者へのコメントや質疑を行いました。日韓双方の島嶼地域における政策や取り組みについて、活発な意見交換が行われました。第2セッション「海洋環境課題」では、福島利弥参事が討論者として登壇しました。対馬市における漂着ごみへの取り組みや対策について、行政の立場から、具体的な数値を交えながら紹介し、海洋ごみ問題の現状と課題について議論を深めました。

　さらに、フォーラムへの参加を通じて、韓国島振興院と本センターとの今後の合同研究に向けた意見交換も行われました。特に、本センターが現在取り組んでいる「海峡圏SDGs」を軸に、島嶼地域に共通する人口減少や少子高齢化、海洋環境問題などの課題について、日韓両国の研究機関・自治体・地域団体など、多様な主体が連携して取り組む可能性について意見を交わしました。今後も本センターでは、日韓の島嶼地域をつなぐ学術交流・研究活動を推進するとともに、「海峡圏SDGs」の視点から、持続可能な島の未来に向けた研究・実践に取り組んでまいります。