本センターの辻野裕紀副センター長が講師を務めた、NHKラジオ「まいにちハングル講座」が、10月から3月まで再放送されます。

今年度から、AM第2放送の廃止に伴い、放送時間・媒体が変更となっています。

放送：NHK FM
放送日時：月曜～金曜 午前1時（日曜～木曜深夜）

韓国語の学習にぜひお役立てください。
番組の詳細は、NHK公式サイトをご覧ください。

まいにちハングル講座 – NHK

　2026年8月7日（金）、韓国・麗水市の麗水エキスポコンベンションセンター グランドホールにて開催された「第7回韓国島の日記念国際島フォーラム」に、清野聡子副センター長が出席しました。本フォーラムの主催機関である韓国島振興院とは、2026年1月に学術交流協定を締結しており、本フォーラムへの参加は今回で2年連続となります。

　今年のフォーラムは、「持続可能な島の未来：政策と海洋環境課題」をテーマに開催されました。清野副センター長は、第2セッション「海洋環境課題」において、「対馬の海ごみをめぐる日韓の多セクター協働解決にむけて」と題した発表を行いました。対馬をはじめとする島嶼地域が抱える海ごみ問題について、日韓両国の多様な主体が連携して取り組むことの重要性などを紹介しました。

　また、日本からの訪問団として、長崎県立大学から田村善弘教授、石田聖准教授、対馬市環境政策課から福島利弥参事が参加しました。第1セッション「島嶼政策」では、石田聖准教授が、多くの離島を抱える長崎県の現状や課題、政策について紹介しました。五島市における移住政策をはじめ、医療・教育などの具体的な事例を取り上げ、島嶼地域が抱える課題と今後の可能性について発表しました。同セッションでは、田村善弘教授が討論者として登壇し、各発表者へのコメントや質疑を行いました。日韓双方の島嶼地域における政策や取り組みについて、活発な意見交換が行われました。第2セッション「海洋環境課題」では、福島利弥参事が討論者として登壇しました。対馬市における漂着ごみへの取り組みや対策について、行政の立場から、具体的な数値を交えながら紹介し、海洋ごみ問題の現状と課題について議論を深めました。

　さらに、フォーラムへの参加を通じて、韓国島振興院と本センターとの今後の合同研究に向けた意見交換も行われました。特に、本センターが現在取り組んでいる「海峡圏SDGs」を軸に、島嶼地域に共通する人口減少や少子高齢化、海洋環境問題などの課題について、日韓両国の研究機関・自治体・地域団体など、多様な主体が連携して取り組む可能性について意見を交わしました。今後も本センターでは、日韓の島嶼地域をつなぐ学術交流・研究活動を推進するとともに、「海峡圏SDGs」の視点から、持続可能な島の未来に向けた研究・実践に取り組んでまいります。

　2026年7月24日に出水薫センター長と姜錫熙（カン・ソクヒ）駐福岡大韓民国総領事が、ランチミーティングを行いました。
　面談では、新たに着任した姜総領事より着任の挨拶があり、続いて、出水センター長から韓国研究センターの活動状況や研究・教育の取り組みについて報告を行いました。その後、今後の韓国研究の展望や学術連携の可能性について意見交換を行うとともに、日韓両国の学生交流の促進や、今後の交流・協力のあり方について幅広く懇談しました。

　今回の面談は、今後の学術交流や日韓間の人的交流のさらなる発展に向けて相互理解を深める有意義な機会となりました。

現在、韓国研究センターでは事務補佐員を募集しております。
詳細は、【求人番号：40190-05293561】にてハローワークHPよりご確認ください。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html

※2026/8/17（月）17時書類必着

本学の夏季一斉休業に伴い、下記の期間は当センターを閉室いたします。

閉室期間：２０２６年８月１０日（月）～２０２６年８月１４日（金）

閉室期間中は、窓口対応、電話およびメールでのお問い合わせ対応を休止いたします。期間中にいただいたメール等につきましては、開室後、順次対応いたします。

※なお、２０２６年８月６日（木）・８月７日（金）につきましては、事務局員の出張に伴い、メールのみでの対応となります。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

2026年7月3-5日、ドイツ・ベルリン自由大学にて開催された世界韓国研究コンソーシアム・ワークショップ2026に、

当センターの清野聡子副センター長、山口祐香助教、金哲煥さん（地球社会統合科学府博士課程１年）が参加しました。

清野副センター長と山口助教は各セッションのコメンテーターを務め、金哲煥さんは「The Northward Trajectory of “Intellectual Barbarism”-Comparative Study of Surrealist Poems of Kim Ki-rim, Maek, and Poetry and Reality」という題で報告を行いました。

また、期間中には世界各地の韓国研究センターのディレクター同士による会議が２回開催され、韓国学の研究・教育をめぐる現況や今後の展望について活発な意見交換を行い、九州大学韓国研究センターは日本地域唯一の加盟校として日本における韓国学の展望について共有しました。

次回はオーストラリア国立大学で開催予定です。

また、当日の様子について韓国・聯合ニュースに記事が掲載されました。https://www.yna.co.kr/view/AKR20260706151800082

　本センターでは、九州大学2026年度前期基幹教育科目として「韓国学（Korean Studies）への招待」を毎週水曜日に開講している。

　７月１日（水）は、第12回の講義が行われた。テーマは「韓国の国会（3）」で、本センター長の出水薫教授が担当した。
　出水教授は、李承晩の独裁について前回までの講義内容を復習しつつ、朴正煕政権・維新クーデタ・朴正煕暗殺事件・ソウルの春・1980年クーデタの流れを解説した。維新体制と朴正煕暗殺事件、ソウルの春については、当時のアクターや背景を詳細に説明しながら映像講義の内容を補足した。また、朴正煕暗殺事件とソウルの春を題材とした韓国映画を3本紹介した。さらに、戒厳令は歴史的に権力闘争に使われやすいという観点から、尹錫悦前大統領による戒厳令についても言及した。

　※本講義の実施にあたっては、韓国・仁荷（インハ）大学校国際関係研究所「K学術拡散研究センター」の協力を得て、オンライン公開授業プラットフォーム「K-MOOC」の動画コンテンツを使用しています。

　本センターでは、九州大学2026年度前期基幹教育科目として「韓国学（Korean Studies）への招待」を毎週水曜日に開講している。

　６月24日（水）は、第11回の講義が行われた。テーマは「韓国のパブリック・ディプロマシーと世界（2）」で、九州大学韓国研究センターの山口祐香助教が担当した。

　山口助教は、公共外交の文脈も確認しつつ、韓流・K-POPの歴史を概観した。1980年代までの軍事政権期は文化統制が敷かれ、日本の大衆文化（倭色文化）は禁止されていたが、90年代以降、韓国の民主化が進む中で韓流が登場したと説明した。さらに、1998年の日韓パートナーシップ宣言以降、日本の大衆文化が段階的に開放されていった経緯を紹介した。その上で、鉄腕アトム（宇宙少年アトム）やソテジワアイドル、H.O.T、BoA、PSY、BTSの動画を紹介しながら、韓流・K-POPの変遷をたどった。

　※本講義の実施にあたっては、韓国・仁荷（インハ）大学校国際関係研究所「K学術拡散研究センター」の協力を得て、オンライン公開授業プラットフォーム「K-MOOC」の動画コンテンツを使用しています。

　本センターでは、九州大学2026年度前期基幹教育科目として「韓国学（Korean Studies）への招待」を毎週水曜日に開講している。

　６月17日（水）は、第10回の講義が行われた。テーマは「韓国のパブリック・ディプロマシーと世界（1）」で、九州大学韓国研究センターの山口助教が担当した。

　山口助教は、公共外交（パブリック・ディプロマシー）とソフトパワーの概念について説明した。韓国の社会・文化・歴史について学ぶことが韓国に対する良い世論を生むと述べたほか、講義を受講する学生自身がパブリック・ディプロマシーの対象者であるという点を強調した。また、駐福岡大韓民国総領事館の催しや本講義についても言及し、公共外交を身近なものとして紹介した。公共外交の取り組みの一つとして、学生たちは韓国政府が作成した動画を視聴した。

　※本講義の実施にあたっては、韓国・仁荷（インハ）大学校国際関係研究所「K学術拡散研究センター」の協力を得て、オンライン公開授業プラットフォーム「K-MOOC」の動画コンテンツを使用しています。