2026年10月12日（月・祝）に、第４回九州大学韓国研究センター・九州韓国研究者フォーラム・アジア平和と歴史研究所共催の国際学術大会「民主化以降の韓国民主主義の現況と課題」が九州大学西新プラザ中会議室で開催されました。

当日は、出水薫センター長の司会で、ユン・セビョン教授（国立公州大学）、ホン・ジョンウク教授（ソウル大学）、緒方義広准教授（福岡大学）が、韓国の近現代史をめぐるパブリック・ヒストリーの現況や民主主義をめぐる政治社会の分断状況とその克服に関する報告を行いました。討論者として、平井一臣名誉教授（鹿児島大学）、イ・シンチョル研究委員、ハン・へイン研究委員（共にアジア平和と歴史研究所）が質問を行い、報告者・討論者・出席者との間で、活発な議論が交わされました。

　韓国研究センターでは、「Kyushu University Asia Week 2026」関連企画として、下記講演会を開催いたします。

　本講演会は、「報復なのか改革なのか：最近の韓国における裁判所・検察関連立法に対する評価」と題して、韓国の弁護士法人ヘマルにご所属のイム・ジェソン弁護士を講師にお迎えし、開催いたします。
イム・ジェソン弁護士は、韓国における徴用工訴訟の原告弁護団の一員として活動するほか、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人被害をめぐる訴訟でも被害者側の弁護を担ってきました。また、延世大学で教壇に立つとともに、2026年からは韓国放送公社（KBS）の理事を務めるなど、法曹実務にとどまらず、教育やメディアの分野でも幅広く活動されている方です。本講演会では、近年の韓国における裁判所・検察関連の立法動向を取り上げ、その背景や意義、法制度への影響などについて、韓国の法曹実務に携わる弁護士の視点からご講演いただきます。

　皆様のご参加を心よりお待ちしております。

Kyushu University Asia Week 2026の公式サイトにも公開されています。

九州大学韓国研究センターでは、特定プロジェクト教員（助教）を下記のとおり募集します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【公募の目的】
　九州大学韓国研究センターでは、特定プロジェクト教員（助教）1名を公募します。地域研究としての韓国研究（Korean Studies）を推進すると同時に、韓国国際交流財団研究助成事業「海外政策研究」プロジェクトにかかる諸業務及び関連する教育（「韓国学への招待」オムニバス講義）を担当します。

1．採用職種・人員・募集形態
　特定プロジェクト教員（助教）1名
　※給与について、従事する業務内容、職歴、経験年数等に基づき、以下の規程の範囲で決定
・特定プロジェクト教員：国立大学法人九州大学特定プロジェクト教員等給与規程
※勤務時間：11.職業安定法に基づく明示事項の2）を参照

2．任用期間
　2027年4月1日～2029年3月31日
（期間満了後、勤務成績、業務の進捗状況、予算の状況等を踏まえ、１年に限り更新する場合がある。更新回数は１回を上限とし、最長でも2030年３月31日までとする。）

3.応募要件
　　以下の要件をともに満たす者。
１） 博士号取得者、もしくはそれに相当する研究能力を有する者。
２） 韓国語、および日本語の十分な能力を有する者。併せて、英語能力を有することが望ましい。

４.主な業務内容
１）Korean Studies（韓国研究）を遂行
２）韓国国際交流財団研究助成事業「海外政策研究」プロジェクトにかかる諸業務及び関連する教育（「韓国学への招待」オムニバス講義）を担当
３）外部資金獲得に向けた各種申請書類作成

5.提出書類
１）履歴書１通（指定書式、撮影日から６ヵ月以内の顔写真を貼付、日本語で作成）
２）研究・教育業績・社会貢献等の業績一覧１通（指定書式・日本語で作成してください。なお各研究業績には発行年月、発行機関（媒体）、掲載頁（初頁～終頁）、単著・共著の別（共著の場合、本人の分担部分を明示）を記載の上、適宜に通番を付してください。また主要業績に〇印を付してください。）
学術研究員.特プロ教員申請書類
３）論文（主要なもの３点以内、公開されていればURLでも可）
４）３）の各論文の概要（書式は任意、各1,000字以内、日本語で作成）
５）志望理由及び就任後の抱負（書式は任意、2,000字以内、日本語で作成）

6.提出締切
　2026年10 月26日（月）　16：00　必着

7.選考方法
　書類による一次審査後、個別面接（対面）を実施します。　※面接は11月上旬を想定しています。
　採否の決定は、書面にて通知します。

8.書類提出
【応募書類(指定様式)】電子メール応募不可、求人機関応募不可　
https://archive.iii.kyushu-u.ac.jp/public/NI53wS8I808S4s_iGxYQSqyQj5auL7o1Pv1ALk9755Qn
へアップロードをお願いいたします。
到着後２４時間以内に確認メールを送付します。但し、土日祝はカウントいたしません。

郵送では受付ておりませんので了承ください。
＊各書類・資料をPDF形式にて、本センター指定のURLにアップロード。
＊注意事項：ファイル提出はproself指定、他のサービスを利用しないようお願いいたします。

9.問い合わせ
　intlkrcks.uok@jimu.kyushu-u.ac.jp

10.備考
１）書類に含まれる個人情報は、選考以外の目的に使用しません。
２）「男女共同参画社会基本法（平成１１年法律７８号）」、「障害者基本法（昭和４５年法律第８号）」、「障害者の雇用等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）」の趣旨に則り選考します。
３）過去に学生に対するセクシャルハラスメントを含む性暴力等を原因として懲戒処分等を受けた場合には、処分の内容及びその具体的な事由を履歴書等に必ず記入願います。虚偽の記載があった場合には、採用取消や懲戒処分等の対象となることがあります。
４）応募書類の返却には応じかねます。

11.職業安定法に基づく明示事項
1）就業場所
　韓国研究センター（福岡市西区元岡744）
（変更の範囲：本学が指定する場所）
2）就業時間、休憩時間、時間外労働
　同意の基づき、専門業務型裁量労働制適用（みなし労働時間：１日７時間４５分）
3）休日
　土日、祝日、12/29～1/3
4）加入保険
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
5）募集者の氏名又は名称
九州大学韓国研究センター
6）受動喫煙防止の状況
敷地内全面禁煙

2026年9月17日（木）に、九州大学韓国研究センター主催で日韓合同研究会「非都市地域の持続可能性に関する日韓協力推進のための学際的共同研究」が九州大学西新プラザ中会議室で開催されました。

当日は、出水薫センター長の司会で、金雄煕教授（仁荷大学）、李芝英教授（全南大学）、崔恩美研究委員（アサン政策研究院）が、日韓の非都市地域における共通課題（少子高齢化、地域活性化、歴史遺産の共同研究発信など）に関する報告を行い、崔喜植教授（国民大学日本研究所所長）と山口祐香助教が討論を行いました。コメンテーターや出席者との間で、活発な議論が交わされると共に、今後の共同研究についても建設的な意見交換を行いました。

第４回九州大学韓国研究センター・九州韓国研究者フォーラム・アジア平和と歴史研究所共催の国際学術大会を下記の通り実施します。

ぜひご参加ください。

九州大学韓国研究センター・九州韓国研究者フォーラム・アジア平和と歴史研究所共催　国際学術大会「民主化以降の韓国民主主義の現況と課題」

日時：2026年10月12日（土）14:00～17:00(13：30開場予定)

場所：九州大学西新プラザ　中会議室（福岡市早良区西新2丁目16-23）

【プログラム】

司会：出水　薫（九州大学韓国研究センター　センター長）

・第１報告：ユン・セビョン（国立公州大学教養学部教授）

　「12.3内乱以後の青少年極右化現状と対応」

・第2報告：ホン・ジョンウク（ソウル大学人文学研究院教授）

「脱冷戦期韓国の植民地および近代認識と歴史葛藤」

・第3報告：緒方義広（福岡大学人文学部准教授）

「嫌悪と分断の韓国政治（仮）」

・討論：平井一臣（鹿児島大学名誉教授）、イ・シンチョル（アジア平和と歴史研究所所長）、ハン・へイン（アジア平和と歴史研究所研究委員）

使用言語：日本語・韓国語（通訳無し）

【参加登録】下記のGoogle Formから参加登録をお願いいたします

（参加費無料・定員先着20名）

https://forms.gle/QaP2n7TbaYTbLQak8

【お問い合わせ】intlkrcks.uok@jimu.kyushu-u.ac.jp

【後援】本研究会は韓国国際交流財団による助成事業「九州地域における韓国学発展および政策的提案に関する研究」の助成を受けています。

本センターの辻野裕紀副センター長が講師を務めた、NHKラジオ「まいにちハングル講座」が、10月から3月まで再放送されます。

今年度から、AM第2放送の廃止に伴い、放送時間・媒体が変更となっています。

放送：NHK FM
放送日時：月曜～金曜 午前1時（日曜～木曜深夜）

韓国語の学習にぜひお役立てください。
番組の詳細は、NHK公式サイトをご覧ください。

まいにちハングル講座 – NHK

　2026年8月7日（金）、韓国・麗水市の麗水エキスポコンベンションセンター グランドホールにて開催された「第7回韓国島の日記念国際島フォーラム」に、清野聡子副センター長が出席しました。本フォーラムの主催機関である韓国島振興院とは、2026年1月に学術交流協定を締結しており、本フォーラムへの参加は今回で2年連続となります。

　今年のフォーラムは、「持続可能な島の未来：政策と海洋環境課題」をテーマに開催されました。清野副センター長は、第2セッション「海洋環境課題」において、「対馬の海ごみをめぐる日韓の多セクター協働解決にむけて」と題した発表を行いました。対馬をはじめとする島嶼地域が抱える海ごみ問題について、日韓両国の多様な主体が連携して取り組むことの重要性などを紹介しました。

　また、日本からの訪問団として、長崎県立大学から田村善弘教授、石田聖准教授、対馬市環境政策課から福島利弥参事が参加しました。第1セッション「島嶼政策」では、石田聖准教授が、多くの離島を抱える長崎県の現状や課題、政策について紹介しました。五島市における移住政策をはじめ、医療・教育などの具体的な事例を取り上げ、島嶼地域が抱える課題と今後の可能性について発表しました。同セッションでは、田村善弘教授が討論者として登壇し、各発表者へのコメントや質疑を行いました。日韓双方の島嶼地域における政策や取り組みについて、活発な意見交換が行われました。第2セッション「海洋環境課題」では、福島利弥参事が討論者として登壇しました。対馬市における漂着ごみへの取り組みや対策について、行政の立場から、具体的な数値を交えながら紹介し、海洋ごみ問題の現状と課題について議論を深めました。

　さらに、フォーラムへの参加を通じて、韓国島振興院と本センターとの今後の合同研究に向けた意見交換も行われました。特に、本センターが現在取り組んでいる「海峡圏SDGs」を軸に、島嶼地域に共通する人口減少や少子高齢化、海洋環境問題などの課題について、日韓両国の研究機関・自治体・地域団体など、多様な主体が連携して取り組む可能性について意見を交わしました。今後も本センターでは、日韓の島嶼地域をつなぐ学術交流・研究活動を推進するとともに、「海峡圏SDGs」の視点から、持続可能な島の未来に向けた研究・実践に取り組んでまいります。

　2026年7月24日に出水薫センター長と姜錫熙（カン・ソクヒ）駐福岡大韓民国総領事が、ランチミーティングを行いました。
　面談では、新たに着任した姜総領事より着任の挨拶があり、続いて、出水センター長から韓国研究センターの活動状況や研究・教育の取り組みについて報告を行いました。その後、今後の韓国研究の展望や学術連携の可能性について意見交換を行うとともに、日韓両国の学生交流の促進や、今後の交流・協力のあり方について幅広く懇談しました。

　今回の面談は、今後の学術交流や日韓間の人的交流のさらなる発展に向けて相互理解を深める有意義な機会となりました。

現在、韓国研究センターでは事務補佐員を募集しております。
詳細は、【求人番号：40190-05293561】にてハローワークHPよりご確認ください。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html

※2026/8/17（月）17時書類必着

本学の夏季一斉休業に伴い、下記の期間は当センターを閉室いたします。

閉室期間：２０２６年８月１０日（月）～２０２６年８月１４日（金）

閉室期間中は、窓口対応、電話およびメールでのお問い合わせ対応を休止いたします。期間中にいただいたメール等につきましては、開室後、順次対応いたします。

※なお、２０２６年８月６日（木）・８月７日（金）につきましては、事務局員の出張に伴い、メールのみでの対応となります。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。